【2021年版】海外FXのマイナンバー対応！最新の動向をチェックしてみた

‣ マイナンバーの提出は必ず必要？

‣ 海外の業者にマイナンバーを提出しても大丈夫？

‣ マイナンバーを提出することでデメリットはあるの？

海外FX業者は、日本の法律の外で営業活動を行っているため、日本国内で常識とされているモノが不要であるケースが少なくありません。

その代表的なものがマイナンバーで、これまでは海外FX業者ではマイナンバーの提出を求められないか、提出しなくても取引を始めることが可能でした。

しかし、2021年現在、このような海外FX業者のマイナンバーへの対応にも変化が出てきていますので、最新の動向について改めて確認を行いました。

既に海外FXでトレードをしている方であっても無関係ではない海外FX業者のマイナンバーの対応状況について詳しく解説します。

世界的なマネーロンダリング対策の一環から個人の資産に対する監視の目は厳しくなっており、海外FX業者も例外ではなくなってきました。

海外FXでマイナンバー提出が義務化へ

海外FX業者は、本拠地である各国の金融ライセンスに基づいて、厳しい許認可条件をクリアすることでFX取引のプラットフォームを提供しています。

ただし、日本の金融関連の規制は世界的に見ても非常に厳しいものですので、日本人から見ると海外FXは非常に緩いルールだと感じることが多いのも事実です。

日本国内で様々な金融機関の口座を作るには、銀行や証券、FXなどの全てでマイナンバーを提出しなければなりませんが、海外FX業者がマイナンバーを求めることはありませんでした。

しかし、日本の金融当局では、日本人向けにサービスを提供する海外FX業者を問題視しており、日本の法律やルールに適用させるための指導を行ってきました。

もちろん海外のFX業者ですから完全に指導は行き渡りませんが、行政指導などを繰り返しながら少しずつ業者の対応を求めてきました。

この結果として、海外FX業者の自主規制として顧客のマイナンバーを管理するケースが増えてきています。

海外FX業者全体で見れば、まだ全ての業者が日本人顧客にマイナンバー提出を求めているわけではありませんが、2021年には多くの業者がルール変更をする可能性が高いです。

マイナンバー提出によるデメリット

個人投資家が海外FX業者に対してマイナンバーを提出することでデメリットだと感じる点は、やはり税金に関する問題です。

マイナンバーは個人の資産を日本政府が把握し、所得に対して適切な課税を行うことを目的としていますので、マイナンバーを提出することで納税すべき税金が増えると感じる方が多いです。

しかし、実際のところ、マイナンバーの提出によって課税額が増えることはありませんし、マイナンバーを提出しなくても海外FXでの収益を日本の金融当局が把握することはできます。

海外FX業者とのお金のやりとりには、必ず日本の金融機関を使わなければなりませんので、海外FX業者からの情報が得られなくても、金融当局は収益があったことが分かります。

海外FXは高いレバレッジでの取引によって大きな収益が安定的に得られやすいため、明らかに怪しい収入が継続的にあることを当局が見逃すわけがありません。

納税するべき収益がFXトレードで生まれたら、しっかりと正しい納税をしましょう。

では、海外FX業者にマイナンバーを提出することの最大のデメリットが何かと言うと、重要な個人情報であるマイナンバーが流出してしまうリスクです。

悪徳な海外FX業者に不用意にマイナンバーを提出してしまうと、不正にマイナンバーを利用されて経済的・法律的なデメリットが発生する可能性があります。

マイナンバー対策のための海外FX業者の選び方

海外FX業者がマイナンバーの提出を求めるという流れは今後、明らかに強まっていくことが予想されます。

個人の資産を監視することは、テロ組織や反社会勢力などへの資金流出を防ぐマネーロンダリング対策の一環でもあるため、良質な海外FX業者ほどマイナンバーへの対応を進めていきます。

このため、マイナンバーの提出を求めてくる海外FX業者の方が優良な業者である可能性が高いですので、わざわざマイナンバーを求めない業者を選ぶことは危険です。

ただし、マイナンバーの不正利用のために情報を騙し取るような業者が登場することも間違いありませんので、やはり業歴が長く信用の高い海外FX業者を選ぶことが重要です。

当サイトでは、実際に口座開設を行ってトレードをした業者の中から選りすぐりの海外FX業者のみをご紹介しています。

すでに大半の業者がマイナンバーを求めているか、提出することを推奨していますので、少し面倒に感じるかもしれませんが、優良な業者ほど対応が早いですので仕方がないです。

逆に、海外FX業者で日本人として口座開設の申し込みをしているのにもかかわらず、マイナンバーについての記載がない業者については、日本の事情について関心がなく、日本人顧客を大切に扱っていない可能性が高いです。

海外FX業者のマイナンバーの取扱い

海外FX業者では、日本政府の方針に従うためにマイナンバーの提出を求めているものの、全ての収支について情報開示を行っているわけではありません。

日本に営業所を持っていない海外FX業者では、日本の金融庁や税務署などに書類を提出するための担当者も窓口もありませんし、報告の義務もありません。

ただし、日本国内の金融機関で怪しい資金の流れが見つかった場合には、国税庁などを通じて海外FX業者へと情報の照会が行われ、ここで初めて収支の情報開示が行われます。

海外FX業者は、世界を市場として営業してますので、日本のひとりの顧客を守るためだけに情報開示を拒否することは考えにくく、過去のトレード履歴などを提供する可能性が高いです。

つまり、日本国内の銀行などで不審な資産の増加や移動が発覚すれば、海外FXでの収益もすべて明らかになり、納税に関する指導や追徴課税を受けるリスクがあります。

大規模な脱税とみなされた場合には最悪、テレビや新聞などで大々的に報じられ、日本での社会的な信用を失う可能性がありますので、マイナンバーの提出の有無に関わらず海外FXの収益については正しく申告するようにしましょう。

海外FXのマイナンバーに関する良くある質問

海外FX業者のマイナンバーについて当サイトに寄せられている質問をご紹介します。